【確定申告】フリーランスになったら気になる税金対策や目安

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こんにちは、リバティエンジニア[?]のたくやです。 現役エンジニアとしてアプリケーション開発やWeb制作、SEOやブログ運営をしています。

今回は、フリーランスの方やこれからフリーランスになりたい方にとって気になる【税金】のお話です。

税金関係が面倒くさそうでフリーランスに慣れていない方でも「意外といけそう!?」と思っていただけるような記事となっているので是非最後まで読んでみてください。

フリーランスの税金の仕組み

税金関係は、会社員時代すべてを会社に任せっきりで何もしていなかったと思います。

納税については知らないことばかりで、

どこで何をどれだけ払えば良いのか、いろいろありすぎて、正直混乱しています。どうすれば良いですか?

こんな感じだと思います。

フリーランスとしてやっていくには、給与から税金が天引きされる会社員と違ってすべて自分で処理しなくてはなりません。

フリーランスになると知っておく必要のある「税金についての基礎知識」や「節税対策」のお話をしていきます。

税金は収入によって変動する

フリーランスが払う税金は収入によって変わります。
フリーランスの収入というのは、税務上は【事業所得】となり、所得税や住民税の対象になります。

注意してほしいのが、

一定以上の収入に達すると個人事業税や消費税が発生することもある。

ということです。このあたりはそんな事があったなぁ。くらいに考えておいてください。

まず、フリーランスになると払わなければならない税金の種類を紹介します。

☑ 所得税
☑ 住民税
☑ 国民健康保険税
☑ 国民年金税
☑ 個人事業税
☑ 消費税

それぞれについて確認していきましょう。

所得税について

所得税とは、年間の所得金額に応じて課税される税金です。

1年間の所得合計が38万円を超えると確定申告で所得税額を算出して、納税する義務が生じます。

「収入」と「所得」との違い

税務上では「所得」と「収入」とは異なります。

「収入」は、売上金額の事で年間300万円の売上があれば300万円すべてが収入となります。
「所得」は、収入より必要な経費を差し引いた額となります。

例えば、年収500万円を稼ぐフリーランスのエンジニアが、仕事をする上で必要になったソフトの購入や遠方への打ち合わせなどに40万円を使ったとしましょう。

この場合では、「500万円-40万円=460万円」が所得になります。

フリーランスは経費計上の時に領収書で計算することになるので大切に保管しておきましょう。

確定申告での節税

所得税は先程お話したとおり、所得が増えれば増えるほど税金がどんどん上がる仕組みとなっています。

なので、必要経費は必ず領収書を控えておいて、確実に経費として計上し所得額を抑えるとことで、節税効果が高まります。

節税効果を高めるには青色申告を。

青色申告をする際に注意してほしいのが、確定申告するその年の3月15日までに税務署に申請書を提出する必要があります。

白色申告のメリット・デメリット

白色申告のメリット白色申告のデメリット
  • 事前申請の必要なし
  • 帳簿づけが簡単
  • 確定申告の提出書類が少し少なくなる
  • 青色申告に適用される特典なし

白色申告する際に便利なツールなどを使うと比較的簡単に確定申告することが出来ます。

ワタシが個人的におすすめしているのが、やよいの白色申告オンライン です。
やよいの白色申告オンライン はクラウド会計ソフトのなかで利用者が一番多いので一度見てみるのをオススメします。無料で始められるので、導入必須ですね。

青色申告のメリット・デメリット

青色申告のメリット青色申告のデメリット
  • 青色申告者への特典あり
– 青色申告特別控除(最高65万円)
– 赤字が繰り越せる(3年間)
– 家族への給与が経費にできる
  • 事前申請の必要あり
  • 帳簿づけが面倒
  • 確定申告の提出書類が少し多くなる

青色申告は、白色申告よりも会計業務の手間が多い分、節税につながる特典がいくつか用意されています。

簡単にまとめると、
白色申告は、「節税するほどの所得もない。複式簿記による帳簿付けが面倒。あまり簿記に詳しくない。」
青色申告は、「節税したい。ちょっと頑張って帳簿付けをしてみよう。家族への給与をしっかり経費にしたい。」
のように分けられますね。

ちなみに青色申告は事前に「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要がありますが、毎年申請を出す必要はなく、一度提出すればOKです。

青色申告の際も先程おすすめした無料のクラウド会計ソフトやよいの青色申告オンライン が使えるので、ぜひ使ってみてください。

源泉徴収税は還付されます

フリーランスの所得税は後から払うことが多いですが、定期的に取引を行っている場合や一定以上の金額を取引をした場合には、クライアントが「源泉徴収税」を売上から控除して支払うことがあります。

この場合には、支払元が発行した「報酬、料金、契約金、および賞金の支払調書」を添付して確定申告をすることで、過払い分を還付してもらうことが可能となっています。

住民税について

住民税は、所得税の確定申告書に記載されている「住民税・事業税に関する事項」によって、地方自治団体に報告されることになります。

「住民税の確定申告」は年収33万円以上から行わなくていけないので注意してください。

住民税の計算方法は「所得割(一律10%)+均等割(世帯割)」となっていますが、年間の所得が一定金額を下回るときは、減額されたり、全額免除になる場合もあるのでしっかりと管理しておきましょう。

その基準は自治体によって違いますが、お住まいの地域を管轄している市役所・区役所で確認できるので聞いてみましょう。

国民健康保険税について

会社員をやめてフリーランスとして新たに活動をスタートする際には、国民健康保険への新たな加入が必要になってきます。

各市区町村の窓口で手続きが可能すが、保険料の金額や納付方法は各市区町村によって異なります。

基本的に「世帯割」に扶養家族の人数や収入や資産の状況に応じて加算されるため、住民税よりも高額を納めることになります。

それらの金額は一括前納または期ごと、月ごとに納めなければなりません。
この時収めた金額は、確定申告のときに控除されます。

国民年金税について

国民健康保険と同じで国民年金税もフリーランスになった場合は国民年金に加入する必要があります。

日本年金機構の国民年金に加入すると「第1号被保険者」となり、国民年金保険料額は一定の保険料額に、前年度の物価や賃金変動率が考慮された保険料改定率を掛けて算出されることになります。

保険料の支払いは月ごとです。

もし、何かしらの事情があって万が一払えない場合は、減免の申請を行っておくと、不足分の追納が可能です。

手続きを行わないまま滞納すると、後々受け取れる年金の金額に影響するので注意が必要です。

国民年金税も確定申告の時に控除されます。

個人事業税について

個人事業税とは、道路工事などの公共事業や社会福祉なども含めた公共サービスの財源となる税金で、事業所の所在地として申請をしている都道府県に納めます。

年間の所得合計金額が290万円を超えた時に3~5%の税率で課税されますが、税率は業種によって異なりますので、まずは自身の事業がどの業種にあたるのかを確認しましょう。

住民税と同じで、確定申告を行っていると、対象者には納付書が自動的に送られてきます。

消費税について

消費税の納税義務は、年間の合計収入金額が1,000万円を超える場合に発生します。

帳簿の付け方などが特殊なので、納税対象でなくても課税の仕組みを理解しておくとよいでしょう。

確定申告漏れのペナルティ

きちんと仕組みを理解して確定申告を行わないと、以下のようなペナルティが課せられる事もあります。

脱税

明らかな意思を持って税金をごまかすことを言います。
このケースには、重加算税というものが課せられ、通常支払うべき税金に加えて税額の約35%くらいのペナルティが与えられます。

無申告

そもそも確定申告をしていないこと。こちらには無申告加算税というものが課せられます。

原則として、納付すべき税額によって「50万円までは15%」「50万円を超える部分は20%」の割合を乗じて計算した金額が課せられます。

過小申告加算税

こちらは、申告はしているが金額が少なかった場合に税額の約10%程のペナルティが課せられます。

延滞税

こちらも申告はするものの、確定申告の期限を超えてしまった場合に課せられます。

フリーランスの方が一番注意してほしい【無申告】

フリーランスの方には【無申告】だけはしないように気をつけてください。

無申告してしまった方の理由としては「忘れてしまった」「知らなかった」「忙しかった」など様々ですが、どんな理由であろうとも【無申告】として同じペナルティが発生します。

当然ですが、税務署に言い訳は通用しません。

全く申告しないのが悪いのは当たり前と思うかもしれませんが、無申告で本当に怖いのは何年も確定申告をしていないパターンの人です。

無申告の場合は本税も払っていないことになるので、本税+ペナルティを一度に払わなくてはならなくなり、例えば3年分の無申告を税務署に指摘された場合、「月25万円年間300万円程」の利益がある人だと、控除額にもよりますが1年分だけでも20〜30万円程の所得税、住民税が課せられます。

それにプラスで国民健康保険やペナルティが加算されると、一度に130〜140万円程の額を納税しなくてはならなくなり、個人事業主であるフリーランスの方にとっては大きなリスクですよね。

まとめ

フリーランスになると所得税、住民税、社会保険料などはすべて自分で手続きして、納税しなくてはなりません。

最初のうちは確定申告は大変な作業で時間もかかってしまうかもしれませんが、基礎知識くらいはつけておかないと経理管理する際に不便なので覚えておくと良いと思います。

ちなみにワタシは、この本で学習しました。
初心者の方でもわかりやすく解説してくれているので、是非参考にしてみてください。


お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください! (SANCTUARY BOOKS)

税金の正しい基礎知識を身につけて、節税効果の高い確定申告を行い快適なフリーランスライフを遅れるようにしてください。

確定申告する際には、会計ソフトを導入するのが一般的でフリーランスの方にとって面倒な会計処理が簡単にできるので是非活用してみてください。

やよいの会計ソフトは無料ではじめられるのでダントツでおすすめです。
青色申告の会計ソフト: やよいの青色申告オンライン
白色申告の会計ソフト: やよいの白色申告オンライン

他にも無料の会計ソフトfreee(フリー)も全自動のクラウド会計ソフトとして 有名です。

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